生活トレンド研究所が「東京・静岡・大阪・兵庫の防災意識」に関する調査実施

株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：江幡哲也）が運営するマーケティング・チャネル「生活トレンド研究所」は、2014年第1弾のレポートとして防災や収納、リフォームの専門家3名を研究員ガイドに迎え、「4都府県の防災意識」に関するアンケート調査を実施しました。

調査期間は2013年12月5日(木)～2013年12月11日(水)、東京都・静岡県・大阪府・兵庫県在住の20～59歳男女計2,628名から有効回答を得ました。

■「生活トレンド研究所」のURL:　https://allabout.co.jp/trend_lab/

【調査のポイント】

1）東京、静岡は7割以上が「防災を意識している」と回答
　「備蓄」や「防災グッズ」の用意率も大阪・兵庫より高い
「東日本大震災で被害も受けておらず、被災経験のない静岡県の住民の意識の高さは地方都市としてはずば抜けて優秀で、自治体、各種団体の防災に対する活動、住民への働きかけが非常に活発で、継続的であることが表れています。対して関西地区は、実態的にも、住民の間にはもう阪神・淡路大震災の記憶は20年近く経ったことによって、防災意識は相当薄れていて、地域の防災活動などは全体に縮小しています。」（「防災」ガイド 和田隆昌氏）

2）東京の7割は3日以上過ごせる程度の水や食糧を備蓄
　　揃えている防災グッズは「水」や「懐中電灯」
「東京や大阪などの都市部では、地域住民全体で災害に対応するという意識が希薄なため、災害には個人（家族）で対応するしかないと思っている人が多いと思います。東日本大震災での経験も踏まえて、今現在は、まだ物資不足に対する危機意識が強い傾向を感じます。」（和田氏）

3)備蓄物、防災グッズの置き場所は「玄関」や「キッチン」
「自治体などでは、『非常用品袋』にある『備蓄』と長期避難用の『備蓄』、それぞれをどこに置くべきなどという指示はあまり明確にしていないのが実情です。」（和田氏）
「備蓄・防災用品だけ買い揃えていても、置き場所と収納法が伴っていないと、いざというときに役立ちません。」（「収納」ガイド すはらひろこ氏）

4)「新耐震基準」について各都府県ともに5割以上が認知
　家具等の防災対策は約半数が「特に行っていない」
「1981年は新耐震基準が制定された年で、この年を境に日本の住宅の耐震性能は大きく進化しましたが、この認知度が各都市ともに50％以上もあります。一法律の施行令改正内容にここまで広い認知があるのは異例ともいえ、それだけ地震への国民的危機意識が根付いているといえるでしょう。」（「リフォーム」ガイド Yuu氏）

調査結果につきましてはPDFをご覧ください。

■調査概要
・調査期間：2013年12月5日(木)～2013年12月11日(水)
・調査対象：東京都・静岡県・大阪府・兵庫県在住の20～59歳男女
（ジャストシステム「ファストアスク」リサーチ会員）
・調査方法：インターネットリサーチ

「生活トレンド研究所」について

「生活者のトレンドと未来をひも解くマーケティング・チャネル」であることをミッションに掲げ、総合情報サイト「All About」で活躍する住宅、マネー、健康、グルメ、一般消費財等、様々な領域における専門家（＝ガイド）が研究員となって、企業と生活者がより良い関係性を構築するための調査、市場分析を行なっていきます。その分野における高い専門性はもちろんのこと、生活者・実務家としての考えや想いも兼ね備えた「All Aboutガイド」ならではの分析・考察を重ねることで、表面的な定量データでは捉えられない新たな潮流や課題を浮き彫りにしていきます。