これからの起業と地域復興に役立つ融資！ふるさと融資とは

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2015年7月5日

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ふるさと融資って知ってる？

明るい！未来に！就職希望なのー！かみじょーでっす！

日本の未来はWowowowow！
ふるさと融資でWOWOWOWOW！

ってことでこんにちは！かみじょーでっす！

さて、本日は無性に税金とか融資のお話が書きたいので、そんなちょこっと真面目なお話。
でもきっとこれから独立とかする人には役に立ちそうなお話ですよ。

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ふるさと融資とは

■誰に貸してくれるのか？

⇨民間事業者【法人格を有する団体】
ということで個人への貸出ではなく、あくまでその地域の法人への貸出となります。

■どのくらい貸してくれるの？

⇨貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の35％以内
つまりは、事業主が1000万円必要だとします。(控除を度外視して計算すると)
うちの350万円はふるさと融資を受けられます。
のこりの650万円は金融機関などから借りてね！任意でね！っていうお話！

※ただし事業主が過疎地域、定住自立圏、連携中枢都市圏、東日本大震災被災地域などの場合は４５％以内に増額。

ということで地域によって融資割合が変わってくるようですが、
過疎地域とか定住自立圏、連携中枢都市圏、東日本大震災被災地域ってどこまでが入るの？
っていう疑問をまとめました。

・過疎地域とは
疎地域とは、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、
生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域。
総務省が過疎地域自立促進特別措置法により原則として市町村単位で指定するが、
平成の大合併前の旧市町村の区域に限定して指定することもある。

うんうん！つまりは市町村単位で認定されてるわけなのですね！

※人口要件：以下のいずれかに該当すること
・昭和３５年～平成７年の人口減少率が３０％以上
・昭和３５年～平成７年の人口減少率が２５％以上、高齢者比率（６５歳以上）２４％以上
・昭和３５年～平成７年の人口減少率が２５％以上、若年者比率（１５歳以上３０歳未満）１５％以下
・昭和４５年～平成７年の人口減少率が１９％以上
ただし、上記3つの場合、昭和４５年～平成７年の２５年間で１０％以上人口が増加している団体は除く。

つまりは若年層が少ない(15％を切る)地域がそれに当たるらしい。

・定住自立圏って？
定住自立圏は、地方圏において、三大都市圏と並ぶ人口定住の受け皿として形成される圏域です。
つまりは都市圏近郊のベッドタウンなどがそれにあたるのでしょうか？
定住自立圏の形成にあたっては、医療や買い物など住民生活に必要な機能について一定の集積があり、
周辺の市町村の住民もその機能を活用しているような都市が「中心市」となり、
圏域全体において中心的な役割を担うことを想定しています。
そして人口は５~10万人がそのくくりに入るらしいっす。
大都市に一点集中を避けるための定住できるだけの設備などが揃ってる都市のことね！

・連携中枢都市圏とは
これも上記同様に一点都市のみの反映ではなく、大都市の渋滞緩和などの解消のため
コンパクト化とネットワーク化をさせようというプロジェクト。
隣接、または一定期間起きに連携中枢都市圏が構築できると、
どうなるか？

これは各地域で新たな仕事の受注ができたり、過疎の緩和、過密の緩和につながります。

連携中枢都市になれるのは、三大都市圏以外の人口２０万人以上の中核市。

メリットは
人口に応じて地方交付税増額！

つまりは人口が増えれば増えるだけその地域に地方交付税が多く入ってくるという按配です！

つまりは、地方創生総合戦略の一環として行われてます。
連携中枢都市が周辺の自治体と「都市圏」を構成し、
産業や医療、教育などで連携することで、人口の流出を食い止め、流入を促進するのが目的。
連携中枢都市になれるのは、三大都市圏以外の人口２０万人以上の中核市。連携中枢都市となることを宣言し、
周辺自治体と連携協約を締結、都市圏のビジョンを策定すると、
都市圏の人口に応じて地方交付税増額という財政支援が受けられる。

　総務省的には都市圏の人口が７５万人の場合、
連携中枢都市の地方交付税の増額は約２億円としている。

２億円の収益が入ってくる！毎年！
これはデカイ！
これはすごい！
そのために各都市に人が住みやすい工夫や投資をしてかなきゃってことだね！

そして、
僕が住む長野県でも
北にある長野市は、この構想に乗っかろうとしてます。
その連携先として長野広域連合を構成する須坂、千曲両市、信濃、飯綱、小布施、坂城の各町、小川、高山両村の計８市町村と連結することを想定。
第二次市町村合併ブームが来るってことか！？
その高層が長野市で実現すれば都市圏人口は約５５万人！！

長野市の地方交付税は約１億５千万円増額される見込み。

当然連結する他の市町村にも旨味がないとね！ってことで８市町村には取り組む事業に対して１自治体あたり最大１５００万円が特別交付税として交付される予定です。

ってことで身近な所でも動いてたのか-！
そして中枢都市圏になると、ふるさと融資も35％から45％に増えるっていうわけね！

・東日本大震災被災地域
被災地の復興をしたいけど、手元に元手が足りないっていう時もこのふるさと融資がひとつの活路になるかも！

って話を戻します。

■対象となる事業は
地域振興につながるあらゆる分野の民間事業。
つまりは、地域振興っていうのはキーワードみたいだけど、
どの企業も基本的に地域振興につながってるから、この基準はクリアしやすそうですね！

■対象となる費用は？
設備の取得等に係る費用。
※用地取得費(土地代)は1/3まで算入可能です。

ということで、基本的には設備投資額が該当する模様。
当たり前だけど明確な品目を明らかにしないといけなそう！

■誰が貸してくれるのか？
貸してくれるのは、地方公共団体。つまりは都道府県と市町村となるわけです。

■期間は？
期間は5年以上から15年以内。
※据置期間は5年以内。

■利息は？
無利子！
無利子！
無利子！

※しかし、民間金融機関の連帯保証(保証料)は必要。